2002-11-14 第155回国会 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第1号
その具体的なあり方としましては、多数派政党が少数派政党に対して不利益を与えるというようなもの、あるいは、既成の議会内政党が共同で議会外政党、政治組織に不利益を与えるようなもの、政党のカルテル化というようなことが言われます。
その具体的なあり方としましては、多数派政党が少数派政党に対して不利益を与えるというようなもの、あるいは、既成の議会内政党が共同で議会外政党、政治組織に不利益を与えるようなもの、政党のカルテル化というようなことが言われます。
結局これは、疲弊した産業というものを何とか救済しなければならないということでカルテル化をやった。これが裏目に出た。そこでルーズベルトが百八十度転換をして、反カルテル、トラストということに持っていったということ、この事実を十分踏まえていくのでなければいけないということを私は指摘しておきたいと思います。 さらに、余りにも保護政策が過剰であってはならぬ。
ドイツでも、経済全体がカルテル化するというようなことになったわけでございます。それが統制経済または民主主義の破壊ということにつながった経験がございます。アメリカの場合でも、一たんは一九三三年から五年まで、ルーズベルトは全国にカルテル網を張るという政策をとったことがございます。これは有名な全国産業復興法でございます。
しかし、ここ二十数年来似たような清酒、いわばあなたのおっしゃるカルテル化に安住をしている、つまりラベルは違うけれども同じようなものを出しておるのでは、新しい嗜好に応ずるということはできない、いわばあきられた、こういうことが清酒の横ばいの大きな原因ではないかと私は思いますが、あなたはどう思いますか。
また、昭和五十年三月に出された外務省の委託調査研究である「「資源保有国によるカルテル化の動向と今後の見通し」報告書」、これでございます。報告書の中でも、国際緩衝在庫に積極的な評価を与えております。
それからさらに、官民一体となった総カルテル化への道を進めるものである。学者等が非常に強くそのことを指摘しておられるわけであります。それからまた、独禁法の考え方といわゆる真正面から対立になっておりますし、このことが結局国民の利益を損なうおそれがきわめて強いわけであります。
二十四年、二十八年と改悪されて原始独禁法の厳しさを失った独禁法から、まさに生まれるべくして生まれてきたのが日本経済の独占化、寡占化の進行であり、日本列島のカルテル化であります。敗戦後の経済民主化措置によって戦前の財閥は解体されました。ところが現在は、総合商社及び大銀行を中核とする企業集団が形成されておるのであります。
それから、一番問題は、御指摘のございました原料の輸入問題でありますが、最近は国際的にもカルテル化の傾向が非常に強くなりましたので、私どもも心配をいたしておりますが、しかし、何と申しましても物の値段は需給関係によって決まるわけでございまして、物がずいぶん余っておるのにむちゃくちゃに値段を高くしてそれを売りつける、そういうことは自由主義経済の原則を根本的に否認することにもなりますので、幾ら強力なカルテル
ただ、開発途上国のＯＰＥＣ化と言っていいのかカルテル化と言っていいか知りませんが、いずれにしても、わが国は一次産品が、他の欧米における国家と違って、九〇％以上輸入に仰ぐ国でございますから、ちょっとした値動きが非常に大きくわが国経済には影響するということが前提でなければいけない。
緩衝在庫を要求してきたその本音というのは何かといえば、この一次産品に対する値下げを予防したい、一次産品国のカルテル化というようなことが言える状況だと思う。
現在、世界的に石油、鉄鋼それから主要農産物などが、実質的な国際カルテル化の方向に進んでいるといわれております。それでこの影響を国内が非常に受けているのではないかといわれております。このいま審議しております法案が、国内的に実質的な各種のカルテルを許容する、これは政府のお墨つきであるからいいんだとか悪いんだとかということは別にして、カルテル的な方向にいまこの法案では進んでおる。
次に、こうした恐慌の形をとるにいたしましても、あるいは現にとられているような生産調整、カルテル化の形をとるにいたしましても、いずれにせよ、このままで進むなれば、設備の遊休化は二千万トン以上にも達するわけでございます。 ところで、現在鉄鋼の設備費は、粗鋼トン当りにつきまして少なくとも二万五千円ないし三万円を要します。
その原因の一つは、経済成長の不均等によるもので、特に第二次産業の就業者の減少と生産力の停滞等が、農水産物食品の物価上昇を招いておること、二つには、銀行貸し出しが大企業中心に偏在していること、三つには、サービス業、消費財産業のカルテル化、四つには、消費率が投資率と比べ低く、すなわち消費財及びサービス部分の相対的な不足、五つには、物価の相場づくりにつながる公共料金の値上げであります。
これはいろいろ専門家や経験者を集めてそういうことをやられることについて、必ずしも原則的に私は否定をするものではありませんけれども、そのことが往々にして、冒頭に申し上げたように、いわば港湾運送事業法そのものが、これはいわば港湾運送事業をとにかく何とかして悪条件の中であっても育てあげたいという趣旨の上に議員立法としてつくられたということから考えていけば、これはだんだんさっき吉田委員の指摘もありましたが、やっぱりカルテル化
ただ、それがいろいろな各種団体、各種業種によって端的に響くのかどうかという点については、たとえばカルテル化されておるところへ競争条件を導入するとかいうような他方の政策が伴って初めて実現し得るので、もろもろの条件を整える必要があるというふうに考えます。
これはもう各工業部門における経済の高度成長政策のカルテル化、独占化、これを見れば明らかであります。 その次にもう一つの問題は、これによってこの法案は二つのことを前提としている。
それから、さいぜん申しましたように、調整という形でのカルテル化を心配したのですが、そういう形が今度はアウトサイダーにも及ぶ、こういうふうに条文は疑いが持たれるわけですね。これは悪いことでないから、それがいい方向に使われることならば、アウトサイダーで労働者が災害にさらされるという危険があるのですから、むしろこれは使い方によっては伝家の宝刀になり得るわけです。
国際的に海運企業がカルテル化、トラスト化しているときに、日本は計画造船の結果として、弱小企業が続出するということは、また過当競争が行なわれるということでありまして、みずから自分の足を引っ張って、過当競争のためにますます赤字を累積するというようなことは、日本のドル箱航路といわれるニューヨーク航路等についても見られる顕著な現象であります。
○福田国務大臣 いろいろの御説明よく承りましたが、私たちとしては今上なたのおっしゃったように、中小企業の分についてはいいのだ、大企業は全部そういうふうにカルテル化していくのだというような考え方は、関係の当局においてもそういう考え方を持ってあらゆる新秩序というものを考えて去るとは思っておりません。また私自身、責任者としてそういう考えは毛頭持っておりません。
原則として、いわゆるカルテル化し、協定行為を独禁法の除外例を設けて、団体と団体が交渉するという形に法の考え方はなっておるようであります。とすれば、自由に各個で取引契約を結ぶということができるので、初めて価格はそこに下がり、また、それを契機として合理化も進むではありませんか。
そういう中で中小企業の貿易商社が、輸出入組合法による、本法によるこれからのいわばカルテル化、あるいは系列化の中で不利になり、あるいは商社の存立そのものも脅かされることがないかという心配は、これは単なる杞憂ではないと思うだけに、具体的に、それじゃそういう心配ございません言うならば、心配のない具体的な方策はどういうものをお持ちになっておるか、こういうことをお尋ねしておるわけなんです。
指摘をされておる独禁法の緩和、この法律による独禁法の緩和、あるいはカルテル化、そういうものが中小貿易業者にとって不利になるのではないかと、こういう心配があるが、それについてさっき佐藤通産大臣はその心配はないように努力して参りたい、最初の原案に対する批判を修正をして、そういう心配はないようにいたしましたと言うから、そしてあとは運用に待ちたいと言うから、そんなら具体的にはどういたしますかと、こういうことをお
○吉田法晴君 この輸出面における過当競争というか、そういうものの弊害を調整するために、あるいは防止するために、法律を作ったんだとこういうようなお話ですが、一たび法律によって連合なりあるいはカルテル化を認めるというと、その中で大きいのがこれは強くなる。あるいは系列化が進むのは、これは経済自然の法則。
しかも銅、鉛、亜鉛、こういうものについては国際カルテル化しつつある今の情勢から考えて、安く安定的に供給されるという可能性は一そう減退するであろうと考えるのであります。